公共の建築設計 | 別荘建築なら建築家米村和夫主宰の風のアトリエまで

現在，「防災備蓄倉庫設置マニュアル」という小冊子を神奈川県
建築士事務所協会藤沢支部有志グループで編集作業をしています．

調べるほどに，自分の無力感を感じてきます．
ただコンテナを置くだけの無味乾燥の全国横ならびの
防災倉庫にもう少し，地域特製やら風土性，景観的な
アプローチが提言できるものと思っていたのでしたが，
結局は，補助金であり，物置メーカー商品が街に設置されていく手助け
をしてるだけではないか？

これを，街並み．景観．デザインなどを口にして美を追求すべき建築家が
関わっていいものなのか？と真剣に悩んだ．

せめてもの抵抗にと思って，提案型の防災倉庫の絵を作成して提出してみた．するとどうであろう，
支部の内部審査で「現実的では無さすぎる」「構造的に，法的に成立しないものなど出すな」
「役所で大問題になる」などとブーイングの嵐になってしまった．

まあ，よく考えたら，事務所協会は建築家団体ではないことを再認識．
デザインやら構想を語る場ではなかった．

未活用の屋上空間を津波発生時の避難施設にするだけではなく，防災倉庫の機能をもたせる提案．

海辺の町では，海抜が低い以上津波発生時にどう（住民が，役所が）対応するかが

その後の結果に大きな影響を与えます．）高台，丘もないほぼフラットな地形に住む住民

にとって，観光客にとって，サーファーにとって「速やかに避難する」という言葉はほぼ意味がない．

（標高が高く）避難場所として有効な場所は，マンションと小学校・中学校の校舎の屋上

しかないのである．そこに千人単位の人が集まるとさらに危険であり，そのようなことを

考えると，屋上空間こそ地域防災思想の象徴的空間と位置付けられるのである．

大量の救命用のボートを常備することを義務化していくべきであり，構想の現実化に

補助金を投入すべきなのです．

マンション、ビル等の屋上スペースを活用した防災備蓄倉庫イメージスケッチ、海辺の町の防災備蓄倉庫、津波対策提案の防災備蓄倉庫

「屋上避難スペース」施設をピックアップし，屋上に倉庫等の構造物が載っても大丈夫かの

構造チェック，容積率の確認をすることが前提であるが，

屋上に倉庫を載せること，大量の救命ボートを備蓄することの機能性だけを追求すると海辺

の町のスカイラインを壊してしまうことから，海岸沿いに点在する地引網会場の食事用テント

スペースをモチーフに，鉄パイプで格子状に構成された空間を作りペインティングした

防災倉庫の存在の違和感を中和し身近に，バランスを取ってみたものです．

某M町の応急仮設住宅の計画をまとめています。

応急仮設住宅とは地震などの災害があった際に家を失った人のために
自治体が応急対応として建設する仮設住宅です。

普段より意識していないと緊急時に行政側も対応できません。事前に
予定場所をピックアップしておいて、「どの位の戸数が建ち」「何名程
が収容できるのか」「どれだけの資材と人手と時間と予算が必要か」を
把握しておく必要があります。

当初の応急仮設住宅に求められていた条件は、「期間限定」「緊急措置」
であったのですが、実際にすぐにマイホームを建て直す人はごく少数で
応急仮設住宅に住み続ける人が増えてきました。
そうなると「居住性」が求められることになります。
今まで無いに等しかった断熱材が標準仕様で入るようになり、エアコンが
が付き、サッシの性能がアップし二重サッシに、隣の住居との壁も二重壁
になり生活音も遮音されるようになってきました。東日本大震災時では一
住戸あたり約620万〜約730万になったとのことです。某住宅メーカーがCM
でやってる住宅の工事金額にほぼ近づきつつあります。

逆に。。。。
応急仮設住宅は期間限定で解体することを前提としているので基礎工事など
は簡易な仕様に、構造も設備も20年30年耐えれる仕様ではないのに700万円
相当の費用がかかる事実。12坪の住宅として（注文住宅でもなく規格仕様）
坪単価60万円弱なのです。

30年ものローンを組む注文住宅でキッチンやお風呂などの設備にもこだわり
を入れた高気密高断熱のハイスペック仕様の住宅が坪60万では出来ないこと
を立証しているのではないでしょうか？

詳細は語れませんが、某調査で今年2回目の山梨遠征をしました。

天気は生憎の小雨模様で、(前回の炎天下より良いのか悪いのか。。。)

初の雨天決行てす！そもそもなのですが雨天の環境の中で決行していいのか？という

議論を自分自身の中で葛藤しつつ、覚悟決めて持参した伸縮はしごを車から出し

セッティングし、屋根に登りました！場所が山の中で（コンビニもないような）人も

あまり通らないような状況下で天候がさらに悪化する可能性もあり「最初に屋根」と

判断したのです。

メモする野帳は濡れてペンのインクがのらないし、破れるばかり、防水仕様のカメラ

とはいえ、撮影の失敗は出来ないし、考慮の上屋根の上での筆記作業は最小限にし、

登る前にイメージしする。何処でどの方向に向かって何枚撮るか、、、、

なんとか終えるものおの、曲者だったのが登るためレンタルで持参してきている伸縮ハシゴ、

これが厄介物でしかも20キロ超！の重さで全長6m.雨の中だけにセッテイングも片付けも

手間が掛かるし.予期しない動きがあり手が挟まれるとか、足の上に落下など危険である。

建物に垂直に立てかけることが、意外に難しい。怪我必至の危険な商品である。

残念ながら富士山を間近に見ることは出来なかつたが、泊まった宿(ほぼ民泊)には富士山登山

のファミリーがいました。朝の4時前から賑やかに出発の準備をしている。お子さんの高揚ぶり

がよ〜〜く伝わって来る明け方。そんな小さい子（多分小学校の低学年か）でも登れる！富士山！

を身近に布団の中から意識朦朧と感じる事が出来た。

よって、２日目の調査のコンディションは、とても厳しいものでした。

公共トイレについて調べています。

ついこの前まで「身障者用トイレ」と呼ばれていた空間が

今では「みんなのトイレ」と呼ばれています。

車椅子利用者を”主な”利用対象としていた空間が、

赤ちゃんのオムツ変え、授乳場所でもあり、また最近は

オストメイト用トイレとしても注目されてるそうです。

人工肛門や人工膀胱の排泄口を造設した人を「オストメイト（ostomate）」と

言います。国内には約20万～30万人のオストメイトがいると言われています。

そこでふと、車椅子人口は何万人？という疑問がよぎり調べてみると

「車椅子人口」が2000年で37万人というデーターはあるものの、明快な数字は

出てきません。では、車椅子販売台数から調べてみようと思って調べるものの

明快な数字が出てこない。不思議な話です。数字を隠す意味があるのでしょうか？

次に障害者の比率から算出した話です。平成18年の厚生労働省の調査では、

日本の身体障害者（視覚障害、聴覚・言語障害、肢体不自由、内部障害 に分類され

総数約426万人）の中で肢体不自由者が約50％（約215万人）で、その内の車椅子

利用が全員ではない（複数台所有者も）ことから200万人説が出てきました。

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